マイホームを買ったら転勤になるのは嫌がらせ?真相と対策を解説!

マイホームを買ったら転勤になるのは嫌がらせ?真相と対策を解説!

マイホームを買った直後に転勤辞令。これって会社の嫌がらせ?

実は、この疑問を持つ人は多く、ネット上でも同じ悩みを抱える声が多数あります。

管理人

私の知り合いもマイホーム購入後、遠方に転勤になりました

マイホームを買ったら簡単に会社を辞めないだろうと思われて転勤させられる・・

こういった話は、転勤族のあいだでは都市伝説となっていますよね。

嫌がらせ?と思ってしまいますが、ここまでタイミングがかぶる理由はあるのでしょうか?

そこで、この記事ではマイホームを買ったら転勤になるのは本当に嫌がらせなのか、その真相について解説します。

この記事を読んでわかること
  • マイホームと転勤の時期が重なる理由
  • 企業の転勤の実態
  • 転勤は避けられる?
  • 転勤後のマイホームの活用方法

転勤に関する調査をもとにまとめましたので、ぜひ参考にされてくださいね^^

もくじ(タップできます)

マイホームを買った直後に転勤を命じられると、嫌がらせではないかと思ってしまいますよね。

ただ、調べてみたところどうやら嫌がらせではなさそうです!

もしかしたら、一部の会社ではそのようなこともあるかもしれませんが・・

さまざまな調査をまとめると、マイホームの購入時期と転勤の時期は重なりやすい理由がありました!

管理人

詳しくみていきましょう


実は、マイホームの購入と転勤の多い時期はどちらも30~40代です。

マイホーム購入時の年齢

参考:国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査」

転勤の多い年齢

参考:独立行政法人労働政策研究・研修機構
「企業の転勤の実態に関する調査」

管理人

どちらも30~40代が飛び抜けて多いですよね


マイホーム購入が現実的になる時期は30代

国土交通省の調査によると、マイホームを購入する平均年齢は44歳で、年代別では30代が最多です。

マイホーム購入が30~40代に多い理由
  • 年収や勤続年数が安定してくる
  • 家族構成が決まってくる
  • 住宅ローンの完済年齢などを考慮

30代以降は、勤続年数がある程度経ち収入も比較的安定してくる年齢です。

また、結婚の有無や子どもの人数などが決まってくる時期でもあり、マイホームを現実的に考えられるタイミングとなります。

さらに、マイホーム購入において住宅ローンを利用する方は多いです。

そのため、完済する年齢を考慮して30~40代でマイホームを購入するケースが多いと考えられます。


転勤の時期は30~40代が圧倒的に多い

これに対し、転勤の時期も30~40代が最も多く、マイホームの購入時期と完全に重なっています。

その理由は、企業が転勤を命じる意図と深く関係しているようです。

管理人

次で詳しくお伝えしますね!


そもそも、転勤はなぜあるのでしょうか?

独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った調査によると、転勤の目的は主にこちらです。

参考:独立行政法人労働政策研究・研修機構
「企業の転勤の実態に関する調査」

  • 1位:社員の人材育成
  • 2位:社員の処遇・適材適所
  • 3位:組織運営上の人事ローテーションの結果

このように転勤の目的は大きく分けると会社都合の場合と人材育成を目的とする場合があります。

管理人

上位を占めているのは人材育成に関する理由です

転勤することで

  • 全く違う部署での仕事を経験できる
  • 仕事の理解をより深められる
  • 新しい環境や人間関係に触れることでより視野が広がる

こういったメリットがあります。

管理人

転勤はキャリアアップのチャンスなのです!


参考:独立行政法人労働政策研究・研修機構
「企業の転勤の実態に関する調査」

また、転勤が多い職種をみてみると管理職が最多です。

管理職とは、係長・課長・部長など社内でも重要なポジションを指します。

管理人

豊富なスキルや経験が必要な立場ですね

管理職になる年齢は平均で40代で、課長職などは早くて30代からのことも。

そのため、30~40代で転勤が増える傾向があります!

このように、マイホーム購入と転勤の時期が重なるのは嫌がらせではなく、きちんとした理由があってのこと。

管理人

そうはいっても、できれば重なってほしくないですね


独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った調査では、転勤において家庭の事情を考慮したことがあるかについても調査しています。

まず、転勤に関する配慮を申し出る制度自体は、8割以上の企業があるとのこと。

これに加え、過去3年間で転勤において家庭の事情を考慮したことがあるかについてはこちら。

転勤が考慮されやすい事情としては、

  • 親等の介護:56.7%
  • 本人の病気:42.1%
  • 出産・育児:28.2% 

これらが上位でした。

管理人

持ち家の購入による転勤の考慮も、企業によって多少はあるようです

ただ、転勤に応じられない場合の措置として

  • あらかじめ転勤対象から外す:64.7%
  • 転勤時期をずらして転勤させる:40.9%
  • 転勤が不要な近隣の事業所へ移動:22.9%

上位はこのような内容でした。

管理人

場合によっては、一時的に転勤から逃れられるだけかもしれません


もし、転勤とマイホーム購入が重なってしまった場合、どうするのがベストでしょうか?

当ブログで独自に行った調査では、マイホームを所有する(または以前所有していた)転勤族50人のうち、約半数が単身赴任を経験していました。

転勤族のマイホーム購入者・単身赴任(家族帯同)の経験
管理人

転勤=単身赴任は避けられませんね

また、マイホームを持ちつつも転勤先に家族帯同するご家庭も◎

このように一時的に住まない場合、マイホームの活用法には3つあります。

  • 空き家にする
  • 売却する
  • 賃貸に出す
管理人

詳しくご紹介しますね

1 . 空き家にする

転勤期間が1~2年と短く、持ち家に他人が住むことに抵抗がある方は空き家にする方法がオススメ。

メリット
  • 不要なものは置いておける
  • 好きなタイミングで戻ってこれる
管理人

マイホームと転勤先の家、どちらも自由に使ったり行き来することができますよ!

デメリット
  • 定期的なメンテナンスが必要
  • 持ち家の維持費は払い続ける

実は、家は人が住んでいないと傷みやすく定期的に換気などメンテナンスが必要です。

もしマイホームを空き家にするなら

  • 数ヶ月に一度マイホームに戻る
  • 実家が近ければ親族にお願いする
  • 空き家の管理サービスを利用する
管理人

これらの方法で空き家が痛まないよう工夫が必要です

また、空き家にしていてもマイホームの維持費はかかり続けます。

そのため、固定資産税やマンションの管理費・修繕積立費などは払い続ける必要アリ!


2 . 売却する

転勤期間が5年以上と長い場合や、赴任後戻って来れるかわからない場合は、売却するという選択肢があります。

メリット
  • 持ち家の維持費がかからない
  • 定期的なメンテナンスの手間がない

売却すれば、維持費等のお金もかからずメンテナンスの手間も必要ありません。

管理人

住んでいない家のことを気にする必要がなく、気持ち的にラクですよ

デメリット
  • 持ち家を手放すことになる
  • 場合によっては売れない可能性も

持ち家を手放すことになるので、思い入れのある場合は名残惜しいかもしれません。

また、立地やさまざまな理由で高値での売却が難しいこともあります。

管理人

売却するなら、なるべく損はしたくないですね!

家の売却に役立つHOME4Uの口コミを見る>>

3 . 賃貸に出す

転勤期間が3〜4年の場合、空き家にするには少し期間が長いですよね。

この場合は、賃貸に出す方法があります。

メリット
  • 家賃収入が得られる
  • 空き巣に入られるリスクが抑えられる
  • 持ち家を手放さなくて済む

このように、空き家にすることでの不安もなくなり、収入も得ることができます。

管理人

どうしてもマイホームを手放したくない方にはオススメ!

デメリット
  • 借り手が見つからない可能性もあり
  • 好きなタイミングで戻ってこれない
  • 他人が住むことによるトラブルや不安

立地や物件の種類によって、借り手を見つけることに苦労するかもしれません。

また、予定より赴任期間が短くなった場合、自分のマイホームであっても自由に帰ってくることは不可能。

さらに、何か故障すればこちら側の負担になるため予想外の経費がかかることも。

管理人

なにより、他人が住むことにどうしても抵抗があるならやめておいた方がいいかも

また、実は持ち家を賃貸に出す場合には注意点があります。

マイホームを賃貸契約するときの注意点
  • 住宅ローンを借りている金融機関に必ず相談
  • 住宅ローン控除は適用されなくなる
  • 定期借家契約にする

金融機関に必ず相談

まず、住宅ローンを利用している場合は、借りている金融機関に必ず相談してください。

なぜなら実は、住宅ローンの返済中は持ち家を賃貸に出すことは原則禁止とされているんです。

その理由は、住宅ローンは自分が住む家のために借りるお金だから。

管理人

無断で賃貸契約すると、契約違反となって住宅ローンの一括返済を求められることも!


ただ、事前に相談することで転勤のあいだの賃貸契約はやむを得ないと判断され、認められるのが一般的です◎

住宅ローン減税

また、賃貸に出す間は住宅ローン減税が適用できなくなります。

住宅ローン減税とは?(令和4年度改正後)

住宅ローンを利用した場合に、一定の要件を満たせばローンの年末残高の0.7%をその年の所得税から最大13年間控除するもの。

ただ、転勤が終わって再び持ち家に住む際に、残存期間があれば再度適用可能ですよ◎ 
※その際は再度手続きが必要です!

賃貸契約のおすすめの種類

先ほどの注意点を考慮したうえで賃貸に出すことを決めた場合定期借家契約という方法がオススメ◎

定期借家契約とは?

賃貸の期間を限定して貸し出す方法のこと。

例えば転勤期間が3年と決まっていた場合、定期借家契約にすることで3年だけ入居してくれる方を探すことができます◎

入居者は契約更新できないので、3年経てば退去。

管理人

マイホームを有効に活用することができますね


ここまで読んでくださりありがとうございます^^

この記事では、マイホームを買ったら転勤になるのは嫌がらせなのか、その真相についてお伝えしました。

  • マイホーム購入と転勤が重なるのは嫌がらせではなく、重なりやすい理由がある
  • 転勤を考慮する制度がある会社は多く、事情によっては転勤を一時的に避けられることも
  • 転勤後のマイホームは、住まない期間によって活用方法を選ぼう

マイホームを持つ転勤族なら、できれば転勤は避けたいと思いますよね。

しかし、転勤制度がある会社であれば転職しない限り転勤は避けられないのかもしれません。

ただ、実際に転勤はキャリアアップのチャンスでもあります!

管理人

難しいかもしれませんが、ぜひ前向きに考えてみてくださいね

また、マイホームに関しては

  • 単身赴任か家族帯同か
  • 赴任期間の長さ
  • またマイホームに戻ってこれるのか

これらによって選択肢はかわります。

あなたにとって、後悔のない選択ができることを応援しています^^

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