単身赴任の生活費はいくら？二重生活のお金を経験者10人に調査

• マイホームを買ったあとに、夫が転勤になったらどうしよう
• 単身赴任を選ぶと、生活費はいくら増える？

転勤族が定住を考えるとき、気になるのが二重生活のお金ですよね。

自宅の住宅ローンを返しながら、赴任先の家賃や生活費も支払うことに不安を感じる方は多いでしょう。

その際に難しかったのが、

「結局、家計の負担はいくら増えるのか」

という点です。

単身世帯の平均生活費は公表されています。

しかし、その金額がすべて家計の追加負担になるわけではありません。

家族側で食費や日用品代が減ることもあれば、会社から受け取れる手当もあるからです。

この記事では、調査結果をもとに単身赴任で必要な費用についてわかりやすく解説します。

単身赴任が決まった方だけでなく、

マイホーム購入を考えている転勤族の方も参考にしてくださいね◎

結論｜手当差引後の生活費は月5～8万円が最多

当サイトが単身赴任経験者10人へ行った調査では
赴任先で家計から負担している生活費について、

手当差引後の金額が「月5～8万円」と答えた方が10人中4人で最多でした。

なお、この金額は赴任先で実際に負担している生活費です。

二重生活による家計全体の追加負担は、ここから自宅側で減る食費や日用品代などを差し引いて考えます。

例えば、赴任先の家賃が会社負担なら、家計から支払う金額は少なくなります。

一方、家賃補助が少なく、毎月新幹線や飛行機で帰省する場合は、月10万円以上増える可能性もあります。

そのため、単身赴任のお金を考えるときは、赴任先で使う金額だけを見てはいけません。

次の計算で考えることが大切です。

二重生活による家計の追加負担
＝手当差引後の赴任先の生活費
－自宅側で減る生活費

経験者10人に聞いた単身赴任の二重生活費

当サイトでは、単身赴任経験者10人を対象にアンケートを実施しました。

アンケート調査の概要

回答数は10人と多くありません。

そのため、すべての家庭に当てはまる結果ではありません。

赴任先の自己負担額は月5～8万円が最多

アンケートでは、単身赴任先で家計から負担している生活費について、

手当差引後の金額が「月5～8万円」と答えた方が10人中4人で最多でした。

また、自宅側の生活費は10人中7人が「減った・変化なし」と回答。

月3～5万円ほど減った方も、10人中2人います。

例えば、手当を差し引いた赴任先の生活費が月10万円でも、

自宅側の生活費が3万円減れば、二重生活による家計全体の追加負担は月7万円です。

このように、単身赴任による家計への影響を考えるときは、赴任先の自己負担額だけでなく自宅側で減る支出も確認することが大切です。

単身赴任の二重生活で増える7つの費用

単身赴任が始まると、主に次の費用が増えます。

1．赴任先の家賃

二重生活で最も大きな負担になりやすいのが家賃です。

勤務先によっては、

• 社宅や寮を利用できる
• 借り上げ住宅が用意される
• 家賃の一部が補助される
• 家賃をほぼ全額負担してもらえる

こういった制度があります。

反対に、補助の上限を超えた分は自己負担になる場合もあります。

会社の制度を確認せず契約すると、想定より自己負担が増えることがあります。

2．食費

単身赴任先では、食費が増えやすくなります。

特に、

• 外食や飲み会の機会が増える
• コンビニを利用する
• お弁当や総菜を購入する
• 自炊する時間を確保できない

一方、自宅側では家族が一人減るため、食費が多少下がる可能性があります。

単身赴任者の食費をそのまま追加負担とせず、自宅側の減少分も確認しましょう。

3．水道光熱費

住まいが二つになると、電気・ガス・水道の基本料金も二重にかかります。

使用量が少なくても、基本料金は必要です。

単身赴任先では、

• 電気
• ガス
• 水道
• 冷暖房費

これらが新たに発生します。

特に寒冷地や暑い地域では、季節によって光熱費が増える可能性があります。

4．通信費

赴任先にインターネット回線を引く場合は、通信費も増えます。

ただし、物件によってはインターネットが無料です。

使用頻度が少なければ、スマートフォンのテザリングで対応できる場合もあります。

赴任期間が読めない場合は、長期契約を避けた方が安心です。

5．日用品代

二つの住まいで生活するため、日用品もそれぞれ必要です。

例えば、

6．帰省費

自宅と赴任先が離れているほど、帰省費は高くなります。

• 電車
• 新幹線
• 飛行機
• 高速バス
• 自家用車　

帰省旅費を勤務先が負担する場合もありますが、回数や金額に上限が設けられていることがあります。

「月に何回帰れるか」ではなく「手当を差し引いた自己負担はいくらか」で考えましょう。

7．家具・家電の購入費

単身赴任開始時には、家具や家電も必要です。

すべて新品で揃えると初期費用が大きくなります。

赴任期間が短い可能性もあるため、

• 家具・家電付き物件
• レンタルサービス
• 中古品
• 自宅にある予備
• 必要最低限の購入

参考｜単身世帯の平均生活費は約17万円

総務省の「家計調査報告 2025年平均結果」によると、

単身世帯の消費支出は1世帯当たり月平均173,042円でした。

項目	月平均額（円）
住宅費	21,667
食料	49,321
光熱・水道	13,333
家具・家事用品	6,120
被服および履物	4,908
保健医療	8,754
交通・通信	19,334
教育	37
教養娯楽	21,173
その他の消費支出	28,396
合計	173,042

総務省「家計調査報告 2025年平均結果」をもとに作成

ただし、この調査は単身赴任者だけを対象にしたものではありません。

調査対象となった単身世帯の平均年齢は58.6歳で、持ち家世帯なども含まれています。

そのため、

「単身世帯の平均支出＝単身赴任で増える金額」

ではありません。

単身赴任では会社が家賃を負担する場合がある一方、帰省費など特有の支出も発生します。

平均額は参考にとどめ、自分の条件で計算することが大切です◎

単身赴任の生活費を計算する方法

家計への影響を計算する場合は、赴任先でかかる支出をすべて出し、最後に会社から受け取れる手当を差し引きます。

なお、当サイトのアンケート結果は、すでに手当を差し引いたあとの自己負担額です。

ここでは、自分の家庭で必要な金額を計算できるように、手当を差し引く前の支出から順番に整理します。

計算方法

赴任先でかかる支出
－自宅側で減る支出
－会社から受け取れる手当
＝二重生活による家計の追加負担

手順1．赴任先で増える支出を出す

計算例

合計は月117,000円です。

手順2．自宅側で減る支出を引く

計算例

合計35,000円減とします。

この場合、

117,000円－35,000円＝82,000円

となります。

手順3．会社からの手当を引く

仮に、勤務先から月40,000円の手当を受け取れる場合は、

82,000円－40,000円＝42,000円

です。

ただし、手当の種類によっては給与として課税されます。

手当の額面だけでなく、実際の手取り額も確認しましょう◎

単身赴任でもらえる主な手当

単身赴任に関する制度は、勤務先によって異なります。

「単身赴任手当」という名称がなくても、家賃や帰省費が別に補助される場合があります。

反対に、単身赴任手当に住宅費などが含まれている会社もあります。

総額だけでなく、何が補助されるのかを確認しましょう！

会社員の単身赴任手当

民間企業の手当は、会社ごとの就業規則で決まります。

厚生労働省の2020年調査では、単身赴任手当・別居手当等の平均額は月47,600円でした。

これは、単身赴任手当・別居手当等を定めている企業における、当時の平均支給額です。

ただし、2020年の調査であり、すべての会社が支給しているわけではありません。

現在の条件は、勤務先へ直接確認する必要があります。

口頭だけでなく、就業規則や転勤規程も確認しましょう。

国家公務員の単身赴任手当

国家公務員の単身赴任手当は、一定の支給条件を満たす場合、

月額30,000円の基礎額に距離区分による加算額が加わります。

加算額は、自宅と赴任先の距離に応じて月8,000円から70,000円です。

距離	加算額（円）
100km以上300km未満	8,000
300km以上500km未満	16,000
500km以上700km未満	24,000
700km以上900km未満	32,000
900km以上1,100km未満	40,000
1,100km以上1,300km未満	46,000
1,300km以上1,500km未満	52,000
1,500km以上2,000km未満	58,000
2,000km以上2,500km未満	64,000
2,500km以上	70,000

地方公務員は、自治体によって制度が異なります。

単身赴任手当だけで二重生活費をまかなえる？

結論からいうと、手当だけで足りるかは家庭によって異なります。

手当の金額だけを見ず、自己負担となる費用を一つずつ確認しましょう！

帰省費はどのくらいかかる？

帰省費は、距離と頻度によって大きく変わります。

当サイトのアンケートでは、2～3か月に1回程度の帰省なら、会社の補助内でまかなえた方がいました。

一方、月1回以上帰省する方からは手当だけでは足りないという声もありました。

単身赴任に伴う帰宅旅費は、一定の条件を満たすと、給与所得者の特定支出控除の対象になる可能性があります。

ただし、特定支出の年間合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超えることや、

勤務先の証明を受けることなどが必要です。

また、会社から補てんされた金額は、原則として自己負担額に含められません。

経験者が実践した二重生活の節約方法

アンケートでは、単身赴任中の節約方法も聞いてみました。

赴任先での食費の工夫

• ご飯はまとめて炊いて小分けにして冷凍し、食べる分だけを温める
• クーポンを使って安く買い物を済ませる
• レンジで調理できる食品を買い置きする
• 値段との兼ね合いで宅配の食事のサービスを利用することも
• 簡易浄水器を常備する

また、配偶者の方の工夫として「月に数回帰省する時に作り置きを持たせる」方も◎

赴任先での食費以外の工夫

• 赴任先の家具や生活用品は最小限にし、リサイクルショップなどを活用して初期費用を抑える
• いつ移動になるかわからないため、あまり物を増やさないようにしている

赴任終了後は、家具や家電の処分費がかかる場合もあります。

赴任期間が決まっていない場合は、必要最低限に抑えるのがおすすめです◎

固定費から見直すのも効果あり

食費だけを細かく削るより、固定費を見直す方が負担を減らせる場合があります。

• 家賃の安い物件を選ぶ
• 駐車場が不要な場所に住む
• インターネット無料物件を選ぶ
• 不要な保険や契約を整理する
• 帰省方法を比較する

ただし、家賃を優先しすぎて通勤時間が長くなると、生活の負担が増えます。

金額だけでなく、続けやすさも考えましょう◎

マイホーム購入前に二重生活を想定する

転勤族がマイホームを購入する場合は、単身赴任の可能性も含めて予算を決めることが大切です。

住宅ローンを返せるかどうかだけでなく、

「単身赴任になっても暮らしを続けられるか」を確認しましょう！

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「転勤族は家を買うべき？後悔しないタイミング・場所・選び方」

月5～10万円の負担を想定して試算する

当サイトの調査では、手当差引後の赴任先の生活費は月5～8万円だった方が最多でした。

ただし、家計全体の追加負担は、自宅側で減る支出によっても変わります。

例えば、月8万円の追加負担が3年間続くと、

「8万円×36か月＝288万円」

になります。

ボーナスや手当を前提にしすぎず、毎月の収入で維持できるか確認しておくと安心です◎

単身赴任中も必要な住宅費を確認する

マイホームには、住宅ローン以外の費用もかかります。

これらに単身赴任先の費用が加わります。

「借りられる金額」ではなく二重生活でも返せる金額を基準にしましょう◎

手当が減った場合も試算する

会社の制度は、将来変わる可能性があります。

また、

これらによって支給条件が変わる場合もあります。

現在の手当がずっと続く前提ではなく、手当が少ない場合も試算しておくと安心です◎

マイホーム購入後に転勤になったときの対処法や、空き家・売却・賃貸の選択肢については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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単身赴任を始める前のお金チェックリスト

勤務先の制度

□ 単身赴任手当はいくらか

□ 家賃補助はいくらか

□ 社宅や寮を利用できるか

□ 帰省費は何回分出るか

□ 引越し代はどこまで出るか

□ 家具・家電の補助はあるか

□ 手当が課税されるか

□ 支給終了の条件は何か

赴任先の支出

□ 家賃の自己負担はいくらか

□ 水道光熱費はいくらか

□ 車が必要か

□ 駐車場代はいくらか

□ 通勤費は会社負担か

□ インターネット代がかかるか

□ 家具・家電を購入するか

家族側の支出

□ 食費はいくら減りそうか

□ 小遣いの扱いをどうするか

□ 自宅の車を減らせるか

□ 住宅ローンを無理なく払えるか

□ 教育費と両立できるか

□ 緊急時の予備費があるか

帰省について

□ 何か月に1回帰省するか

□ 交通費はいくらか

□ 会社の補助で足りるか

□ 家族が赴任先へ行く場合も考えたか

□ 繁忙期の料金も確認したか

単身赴任と二重生活に関するよくある質問

単身赴任の生活費は月いくら必要？

住む地域や会社の補助によって異なります。

当サイトが単身赴任経験者10人へ行った調査では、

手当差引後の赴任先の生活費は月5～8万円と答えた方が最多でした。

ただし、これは赴任先で負担している金額です。

二重生活による家計全体の追加負担は、

ここから自宅側で減った食費や日用品代などを差し引いて考えます。

ただし、家賃や帰省費の自己負担が大きい場合は、月10万円以上増える可能性もあります。

夫へ渡す生活費はいくらが適切？

食費・水道光熱費・日用品・交通費などを積み上げて決めましょう。

一律に決めるのではなく、

• 最初の2～3か月は実際の支出を記録
• その後に必要なお金を調整する

管理人

この方法がおすすめです◎

家賃や帰省費は、生活費と分けて管理するとわかりやすくなります。

単身赴任手当は必ずもらえる？

必ず支給されるわけではありません。

民間企業の手当は、勤務先の就業規則や転勤規程によって決まります。

家賃補助や帰省費が、単身赴任手当とは別に支給される場合もあります。

管理人

人事担当者へ確認してみてくださいね

単身赴任手当だけで生活できる？

家賃の会社負担が大きい場合は、手当内で収まる可能性があります。

一方、家賃・食費・帰省費をすべて自己負担する場合は、手当だけでは足りないことも。

手当の額より、最終的な自己負担額で考えましょう！

単身赴任中の帰省費は控除できる？

一定の要件を満たす帰宅旅費は、給与所得者の特定支出控除の対象になる可能性があります。

ただし、

• 会社から補てんされた部分
• 制度の要件を満たさない支出

これらは対象外です。

管理人

実際に利用できるかは、税務署や税理士へ確認してくださいね

まとめ｜単身赴任の生活費は手当差引後で考えよう

単身赴任が始まると、住まいが二つになります。

そのため、家賃・食費・光熱費・帰省費などの負担が増えます。

当サイトが行ったアンケートでは、単身赴任先で家計から負担している生活費について、

手当差引後の金額が「月5～8万円」と答えた方が10人中4人で最多でした。

単身赴任のお金を考えるときは、

• 赴任先で増える支出
• 家族側で減る支出
• 会社から受け取れる手当
• 帰省にかかる自己負担

これらを整理しましょう◎

わが家の条件で計算すると、必要な準備が見えてきます。

マイホーム購入を考えている転勤族は、

住宅ローンだけでなく、二重生活が始まった場合も試算しておきましょう。

「住みたい家」よりも、

「単身赴任になっても暮らし続けられる家」

を選ぶことが、家族の安心につながります◎