マイホームを買ったら転勤になるのは嫌がらせ？真相と対策を解説！

そんな話を聞いたことはありませんか？

ネット上でも、

• 家を買うと転勤になる
• 会社の嫌がらせでは？
• 住宅ローンを抱えた社員は辞めないと思われているのでは？

実際に、マイホームを購入した直後に転勤を命じられると「タイミングが良すぎる」と感じてしまいますよね。

わが家もマイホームを購入するときは「もし転勤になったらどうするか」を何度も話し合いました。

では、本当に「家を買うと転勤になる」のは会社の嫌がらせなのでしょうか？

結論からいうと、公的調査を見る限りでは

「マイホームを購入した社員を狙って転勤させている」という根拠は確認されていません。

一方で、公的調査を見るとマイホームを購入しやすい時期と転勤が多い時期が重なっていることがわかります。

そのため「家を買ったら転勤になった」というケースが多く見えるのです。

そこでこの記事では、公的調査や当サイトの独自アンケートをもとに、マイホーム購入と転勤時期の真相についてまとめました。

転勤族としてマイホームを検討している方も、購入したばかりで転勤辞令が出た方も、ぜひ参考にしてくださいね◎

結論｜マイホーム購入後の転勤は「嫌がらせ」とは言い切れない

マイホームを購入した直後に転勤辞令が出ると
「会社の嫌がらせでは？」と思ってしまうかもしれません。

しかし、公的調査を見る限りでは「マイホームを購入した社員を狙って転勤させている」という根拠は確認されていません。

一方で、公的調査を見ると、

マイホームの購入時期と転勤が多い時期は、どちらも30〜40代に集中しています。

つまり、

「家を買ったから転勤になった」のではなく、「家を買う年代」と「転勤しやすい年代」が重なっている可能性が高いのです。

また、当サイトがマイホームを購入した転勤族50人へ実施したアンケートでは、

35人が購入後に転勤を経験していました。

そのため「家を買ったあとに転勤になった」という体験談自体は珍しいことではありません。

ただし、それだけで「会社が意図的に転勤させた」とは判断できません。

マイホームを買うと転勤になると言われる理由

「家を買うと転勤になる」

この話は、昔から転勤族の間で都市伝説のように語られてきました。

背景には、

「住宅ローンを抱えた社員は簡単に会社を辞めない」

という考え方があると言われています。

そのため、

「会社が転勤を命じやすくなる」

という噂が広まり「嫌がらせでは？」と感じる方が増えたのかもしれません。

一方で、公的調査からは、

• マイホーム購入が30〜40代に多いこと
• 転勤も30〜40代に多いこと

これらがわかっています。

つまり「マイホームを購入したから転勤になった」のではなく、

年齢やキャリアのタイミングが重なった結果である可能性が高いと考えられます。

マイホーム購入と転勤時期が重なる理由

マイホーム購入が現実的になる時期は30〜40代

参考：国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査」

国土交通省の「住宅市場動向調査」によると、マイホーム購入者の平均年齢は約44歳です。

年代別では、30代が最も多くなっています。

この年代は、

このように仕事だけでなく家庭環境も大きく変化する時期です。

住宅ローンの審査でも、一定の勤続年数や安定した収入が重視されるため、

この年代でマイホームを購入する方が多くなっています。

転勤が多いのも30〜40代

参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構
「企業の転勤の実態に関する調査」

一方で、転勤が多い年代も30〜40代です。

労働政策研究・研修機構が行った調査では、転勤経験者は30〜40代に集中していることがわかっています。

この年代は、

• 主任・係長・課長へ昇進する
• 管理職候補として経験を積む
• 新しい拠点の立ち上げを任される
• 人事異動で重要な役割を担う

そのため、転勤の対象になりやすいのです。

マイホーム購入と転勤のタイミングが重なるのは「家を買ったから」ではなく「30〜40代という年代」が共通していることも大きな理由です。

転勤を命じる企業の目的とは？

では、企業はなぜ転勤を命じるのでしょうか。

労働政策研究・研修機構の調査では、企業が転勤を行う主な目的は次のとおりでした。

参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構
「企業の転勤の実態に関する調査」

この結果を見ると、転勤は「社員を困らせるため」ではなく、

人材育成や組織運営を目的として行われている企業が多いことがわかります。

もちろん、すべての会社が同じとは言えません。

しかし、公的調査を見る限りでは「マイホームを購入した社員を狙って転勤させる」という内容は確認されていません。

人材育成として転勤を行う企業は多い

転勤には、社員の経験やスキルを広げる目的があります。

例えば、

特に全国展開している企業では、複数の勤務地を経験することを昇進条件としているケースも。

転勤は大変ですが、会社としては「経験を積んでほしい」という目的で行われるケースも多いようです！

管理職になる年代と転勤時期が重なる

転勤が30〜40代に多い理由として、管理職への昇進も関係しています。

参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構
「企業の転勤の実態に関する調査」

課長や部長などの管理職は、複数の部署や勤務地で経験を積んだ人が選ばれることが少なくありません。

そのため、

こういった流れが生まれやすくなります。

マイホームを購入する年代と重なるため「家を買ったら転勤になった」と感じるケースが多くなるのです。

転勤を避けることはできる？

そう考える方もいるでしょう。

実際に、労働政策研究・研修機構の調査では、

8割以上の企業に家庭の事情を考慮する制度があると回答されています。

ただし、必ず転勤を免除してもらえるわけではない点には注意が必要です！

転勤が考慮されやすい事情

企業が転勤を考慮した理由として多かったのは、次のようなケースです。

家庭の事情を理由に、転勤時期を調整したり、対象から外したりする企業もあります。

一方で、持ち家があることだけを理由に転勤が免除されるとは限りません。

転勤を避けられない場合の対応

企業では、転勤できない社員に対して、次のような対応を行うケースがあります。

ただし、これらは会社の制度や人員配置によって異なります。

「家を買ったから転勤できません」と伝えれば、必ず認められるわけではありません。

転勤になったらマイホームはどうする？

マイホームを購入したあとに転勤になった場合、多くの方が悩むのが「家をどうするか」です。

当サイトがマイホームを購入した転勤族50人へ行ったアンケートでは、35人が購入後に転勤を経験していました。

転勤になったからといって、必ず家を売る必要はありません。

赴任期間や家族の状況によって、選択肢は大きく3つあります。

1．空き家にする

転勤期間が1〜2年程度と短く、再び自宅へ戻る予定がある場合は、空き家という選択肢があります。

家は人が住まない期間が長くなると、湿気やカビ、設備の故障などが起こりやすくなります。

数か月に一度は換気や通水を行うなど、定期的な管理が必要です！

2．売却する

転勤期間が長くなる場合や、戻る予定がない場合は売却も選択肢になります。

築年数が浅いうちは比較的売却しやすいケースもありますが、地域や市場状況によって価格は変わります。

売却を検討する場合は、1社だけではなく複数の不動産会社へ査定を依頼し、価格や提案内容を比較するのがおすすめです◎

▼ 関連記事
家を売るときの手順まとめ！売却成功のために知っておきたいポイント＞＞

3．賃貸に出す

そんな場合は、賃貸という方法もあります。

転勤期間が決まっている場合は、定期借家契約を利用するケースもあります。

契約期間をあらかじめ決めて貸し出せるため「数年後には戻りたい」という方に向いています◎

住宅ローンがある場合の注意点

住宅ローンを返済中のマイホームを賃貸に出す場合は、事前に確認しておきたいポイントがあります。

住宅ローンを借りている金融機関へ相談する

住宅ローンは「自分が住む住宅」を前提に契約している商品です。

転勤による一時的な賃貸は認められるケースもありますが、金融機関へ事前に相談することが大切です。

転勤はやむを得ない事情として認められることも多いので、まずは金融機関へ相談しましょう！

住宅ローン控除は適用条件を確認する

住宅ローン控除(住宅ローン減税)は、自分が住んでいる住宅が対象です。

そのため、転勤中に第三者へ賃貸すると、その期間は控除を受けられない場合があります。

一方で、転勤終了後に再び住み始めると、要件を満たせば控除を再開できるケースもあります。

制度は改正されることがあるため、最新の情報は税務署や国税庁、税理士などへ確認してくださいね。

定期借家契約も検討する

転勤期間が決まっている場合は、定期借家契約も有力な選択肢です。

契約期間を決めて貸し出せるため、

• 数年後に戻る予定がある
• マイホームを手放したくない

▼関連記事
転勤で持ち家はどうする？売る・貸す・空き家の選び方と注意点＞＞

転勤になったら最初にやることチェックリスト

転勤辞令が出ると、短期間で多くの判断をしなければなりません。

勤務先

□ 転勤期間はどのくらいか

□ 単身赴任か家族帯同か

□ 家賃補助はあるか

□ 帰省費は支給されるか

□ 引っ越し費用は会社負担か

マイホーム

□ 住宅ローンの返済額を確認する

□ 固定資産税など維持費を確認する

□ 売却・賃貸・空き家のどれが合うか考える

□ 金融機関へ相談する

家族

□ 子どもの転校は必要か

□ 配偶者の仕事をどうするか

□ 将来戻る予定があるか

□ 家計への影響を試算する

よくある質問

家を買うと本当に転勤になりやすい？

公的調査では「家を購入した社員を狙って転勤させている」というデータは確認されていません。

一方で、マイホーム購入と転勤が多い年代はどちらも30〜40代です。

そのため「家を買ったあとに転勤になった」というケースは珍しくありません。

転勤は断ることができる？

会社の制度によって異なります。

• 介護
• 育児
• 本人の病気　など

こういった事情を考慮する企業もありますが、持ち家があることだけを理由に免除されるとは限りません。

管理人

まずは就業規則や人事担当者へ相談しましょう！

マイホーム購入は会社へ伝えた方がいい？

義務ではありませんが、転勤制度がある会社では、住宅購入後に人事担当者へ相談しておくと安心です。

管理人

今後の異動や住宅手当について確認できる場合があります

転勤になったら家は売るべき？

転勤期間や戻る予定によって異なります。

• 短期間なら空き家
• 長期間なら売却
• 数年程度なら賃貸　など

それぞれメリット・デメリットがあります。

管理人

家族の状況も含めて判断しましょう◎

住宅ローンがあっても賃貸に出せる？

転勤による一時的な賃貸が認められるケースもあります。

ただし、金融機関への相談が必要です。

無断で貸し出す前に、必ず契約内容を確認しましょう！

家を買うタイミングは転勤後の方がいい？

転勤の予定が分かっている場合は、異動後に購入した方がライフプランを立てやすいことがあります。

一方で、転勤時期が分からない企業も多いため、

• 家族構成
• 教育環境
• 資金計画

管理人

これらを総合的に判断することが大切です！

まとめ｜マイホーム購入後の転勤は「嫌がらせ」と決めつけなくて大丈夫

マイホームを購入した直後に転勤になると「嫌がらせでは？」と感じてしまうかもしれません。

しかし、公的調査を見る限りでは「マイホームを購入した社員を狙って転勤させている」という根拠は確認されていません。

一方で、

• マイホーム購入は30〜40代に多い
• 転勤も30〜40代に多い
• 管理職候補として異動が増える時期でもある

こうした理由から、タイミングが重なりやすいことは十分に考えられます。

もし転勤になった場合は、

• 空き家にする
• 売却する
• 賃貸に出す

転勤族がマイホームを購入するときは、

「転勤にならないこと」を前提にするのではなく、

「転勤になっても対応できること」を前提に計画しておくことが大切です◎