転勤族の住宅ローンはいくらまで？単身赴任も考えた無理のない予算の決め方

• 転勤族だけど住宅ローンを組んで大丈夫？
• いくらまでなら無理なく返せる？
• 家を買ったあとに転勤になったらどうしよう

転勤族がマイホームを考えるとき、悩みやすいのがお金の問題です。

転勤族の場合、住宅ローンだけを見て予算を決めるのは不安ですよね。

なぜなら購入後に転勤すると、

• 単身赴任で生活費が増える
• 家族で引越す可能性がある
• 持ち家を売る・貸す選択が必要になる
• 住宅ローン控除の扱いが変わる場合がある

このような問題が出てくるからです。

そこでこの記事では、転勤族が住宅ローンを考えるときのポイントをわかりやすく解説します。

住宅ローンの制度や条件は、金融機関や商品によって異なります。

この記事では一般的な考え方を紹介しますので、最終的な条件は利用する金融機関へ確認してくださいね◎

結論｜転勤族は「今払える額」ではなく転勤後も払える額で考えよう

転勤族が住宅ローンを組むときに大切なのは、

「今の家計なら月10万円払える」だけで判断しないことです。

購入後に単身赴任になれば、住宅ローンを返しながら二重生活になる可能性があります。

たとえば、

会社から単身赴任手当や住宅補助が出る場合もあります。

しかし、会社の制度だけを前提に住宅ローンを組むのは慎重に考えたいところです。

当サイトの調査では50人中28人が単身赴任を経験

転勤族が住宅ローンを考えるなら、購入後の転勤も想定しておきたいところです。

当サイトでは、マイホーム購入経験のある転勤族50人に独自アンケートを実施しました。

その結果、50人中35人がマイホーム購入後に転勤を経験しています。

つまり今回の調査では、50人中28人(56％)がマイホーム購入後に単身赴任を経験していたことになります。

もちろん、50人を対象とした当サイト独自の調査結果なので、すべての転勤族に当てはまるわけではありません。

それでも、マイホームを購入した転勤族にとって「購入後の単身赴任」は決して無視できない選択肢だと感じます。

単身赴任になると、住宅ローンの返済を続けながら

これらが必要になる可能性があります。

勤務先から手当や住宅補助が出る場合もありますが、支給条件や金額は会社によって異なります。

だからこそ転勤族の住宅ローンは、

現在の家計だけでなく「単身赴任になっても返せるか」まで考えて借入額を決めることが大切です。

アンケート調査の結果や、転勤族がマイホーム購入後に感じた後悔については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

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転勤族でも住宅ローンは組める？

転勤族だからという理由だけで、住宅ローンが利用できないわけではありません。

住宅ローンの審査では、

こういった、さまざまな条件から判断されます。

審査基準は金融機関によって異なるため、

「転勤がある会社だから住宅ローンは無理」と最初から諦める必要はありません。

ただし、転勤族の場合は購入後に本人が住宅を離れる可能性があります。

住宅ローンは基本的に自分たちが住む住宅を取得するための商品です。

将来転勤になった場合の扱いは、金融機関や住宅ローン商品によって異なります。

そのため、「転勤になったらこの住宅ローンはどうなるのか」まで確認してから借りると安心です◎

住宅ローンはいくらまで借りられる？

住宅ローンで借りられる金額は、

これらによって変わります。

そのため、「年収○万円なら○万円まで」と一律には決められません。

一つの参考になるのが「総返済負担率」です。

たとえば【フラット35】では、すべての借入れを合わせた年間返済額について、次の基準が設けられています。

• 年収400万円未満：30％以下
• 年収400万円以上：35％以下

ここには住宅ローンだけでなく、自動車ローンや教育ローン・カードローンなども含まれます。

ただし、この数字はあくまで【フラット35】の利用条件です。

「年収の35％まで住宅ローンを返しても家計に余裕がある」という意味ではありません。

金融機関によって審査基準も異なります。

「借りられる額」と「無理なく返せる額」は違う

住宅ローンを考えるときに注意したいのが、

「審査で借りられる金額＝安心して返せる金額」ではないことです。

同じ年収でも、

これらによって、住宅ローンに使える金額は変わります。

転勤族の場合は、返済負担率だけで予算を決めるのではなく、

現在の生活費に加えて「単身赴任になった場合の追加費用」まで差し引いて考えるのがおすすめです。

住宅ローンの返済額を決めるときは、

• 教育費
• 修繕費
• 税金
• 二重生活費

これらを見込んでも、毎月貯蓄を続けられるか確認しましょう。

「借りられる上限」ではなく「生活が変わっても返せる金額」がその家庭の予算です。

住宅ローンだけでなく、家を買うときには諸費用や購入後の維持費もかかります。

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転勤族が住宅ローンの予算を決める5つのポイント

1．単身赴任になった場合の生活費を考える

まず考えたいのが、購入後に転勤になった場合です。

マイホームに家族が残り、夫または妻が単身赴任すると二重生活になります。

現在の生活費に加えて、

これらが必要になる可能性があります。

勤務先から手当が出る場合は、

• 単身赴任手当はいくらか
• 家賃補助はあるか
• 帰省費は支給されるか
• 引越し費用は会社負担か

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2．住宅ローン以外の住居費も入れる

マイホームに必要なお金は住宅ローンだけではありません。

購入後は、

これらが必要になる場合があります。

戸建てなら将来の外壁や屋根・設備交換などの費用も準備したいところです。

マンションなら住宅ローンとは別に、管理費や修繕積立金などが毎月必要になることがあります。

「住宅ローンが今の家賃と同じだから大丈夫」ではなく、住居にかかる費用全体で比較しましょう◎

3．教育費が増える時期と重ならないか確認する

子育て世帯では、子どもの成長とともに教育費が増える可能性があります。

転勤族が家を買うタイミングとして、子どもの入園・入学前を考える家庭もあります。

しかし、住宅ローンはその後も長く続きます。

今の家計だけでなく「子どもが中学生・高校生・大学生になる頃も払える？」という視点で考えておきましょう。

4．共働き収入を前提にしすぎない

夫婦の収入を合わせれば、借入可能額が増える場合があります。

ただし転勤族では、

このように、世帯収入が変化する可能性があります。

もちろん、転勤後も仕事を続けられる家庭もあります。

大切なのは「今の世帯年収がずっと続く」と決めつけないことです。

収入が変わった場合でも返済を続けられるか確認しておきましょう◎

5．売却する場合も考えて借入額を決める

購入後に転勤になり、元の地域へ戻らない場合は家を売却する可能性もあります。

そのとき注意したいのが住宅ローンの残高です。

家を売った金額で住宅ローンを完済できない場合、差額を自己資金などで用意する必要が生じることがあります。

「ずっと住むつもりだから大丈夫」だけでなく、

「もし数年後に売ることになったら？」まで考えておくと安心です。

転勤族は借入額だけでなく、物件の立地や将来の売却可能性も確認しておきましょう！

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転勤族は変動金利と固定金利どっちがいい？

住宅ローンを選ぶとき、

「変動金利と固定金利、どっちがいい？」と迷いますよね。

変動金利型

市場金利などの変化に伴い、借入期間中に適用金利が変わるタイプです。

金利が上昇すると、返済負担が増える可能性があります。

固定金利期間選択型

「当初10年間」など、一定期間の金利を固定するタイプです。

固定期間が終わったあとの金利や返済額が変わる可能性があります。

全期間固定金利型

借入時に、返済終了までの金利が決まるタイプです。

【フラット35】も全期間固定金利の住宅ローンです。

転勤族だから固定金利が正解とは限らない

転勤族だからといって、

• 固定金利を選ぶべき
• 変動金利の方がお得

と一概には言えません。

大切なのは、

これらから考えることです。

金利の低さだけでなく、将来の家計変化まで含めて比較してくださいね◎

家を買ったあと転勤になったら住宅ローンはどうなる？

ここは転勤族が特に確認しておきたいポイントです。

住宅ローン返済中に転勤になった場合、

こういった選択肢があります。

単身赴任で家族が住み続ける場合

住宅ローンを借りた本人だけが転勤し、家族がマイホームに残るケースです。

商品によって必要な手続きは異なるため、転勤が決まったら金融機関へ確認しましょう。

なお、住宅ローン控除については、一定の条件を満たせば、単身赴任中でも適用を受けられる場合があります。

国税庁では、転勤などのやむを得ない事情で本人が家族と離れて暮らす場合でも、生計を一にする家族がその住宅に住み続け、事情が解消したあと本人も再び住むと認められるなど、一定の要件を満たせば住宅ローン控除の対象になるとしています。

税制は要件が細かいため、実際に転勤になった場合は税務署などで確認してくださいね。

家族全員で引越す場合

家族全員で転勤先へ引越し、マイホームが空き家になる場合もあります。

この場合も、住宅ローンを借りている金融機関へ連絡しましょう。

住宅ローン控除についても、本人と家族の全員がその住宅に住まなくなると、原則としてその期間は適用を受けられません。

ただし、転勤など一定の事情で住宅を離れ、その後再び居住した場合は、残っている控除期間について再適用を受けられる場合があります。

※なお、転居していた期間分が後ろへ延長されるわけではありません。

家を貸したい場合

転勤期間中、

「誰も住まないなら貸せばいいのでは？」と思うかもしれません。

しかし、住宅ローンは基本的に自分たちが住むための住宅を対象としています。

転勤したからといって、自己判断で賃貸に出すのは避けましょう。

住宅ローンを返済中の家を貸せるかどうかは、利用している金融機関や契約内容によって異なります。

転勤が決まり賃貸を検討するときは、必ず金融機関へ相談してくださいね。

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家を売る場合

転勤をきっかけに家を売る場合は、

「いくらで売れそうか」だけでなく「住宅ローンはいくら残っているか」も重要です。

売却代金で住宅ローンを完済できるか確認しましょう。

転勤族は購入時から、

これらを確認しておくと、転勤後の選択肢を残しやすくなります◎

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転勤族が住宅ローンを組む前に確認したいチェックリスト

今の家計

□ 毎月の生活費を把握している

□ 住宅ローン以外の住居費も計算した

□ 教育費を考えている

□ 緊急時に使える貯蓄を残せる

転勤について

□ 購入後も転勤の可能性がある

□ 単身赴任になった場合の生活費を試算した

□ 勤務先の単身赴任手当を確認した

□ 家賃補助や帰省費の制度を確認した

□ 家族帯同になった場合も考えている

住宅について

□ 長く住みたい地域を選んでいる

□ 売却する可能性も考えている

□ 賃貸に出す可能性も考えている

□ 修繕費や税金も確認している

住宅ローンについて

□ 借入可能額だけで予算を決めていない

□ 金利タイプの違いを理解している

□ 金利上昇時の返済も考えた

□ 転勤になった場合の扱いを金融機関へ確認する

□ 住宅ローン控除の条件を確認する

すべてにチェックが入らなくても大丈夫です。

チェックできなかった項目を「購入前に確認すること」として整理していきましょう！

転勤族の住宅ローンでよくある質問

転勤族でも住宅ローンは組める？

転勤族だからという理由だけで、住宅ローンが利用できないわけではありません。

審査基準は金融機関によって異なります。

• 年収
• 年齢
• ほかの借入れ
• 購入する住宅

これらを含めて総合的に判断されます。

転勤の可能性がある場合は、購入後に転勤したときの扱いも金融機関へ確認しておくと安心です◎

年収の何倍まで住宅ローンを借りていい？

年収だけで「○倍なら安全」とは判断できません。

同じ年収でも、

• 家族構成
• 教育費
• ほかの借入れ

これらによって無理なく返せる金額は変わります。

特に転勤族は、単身赴任による二重生活も考えて予算を決めましょう！

単身赴任になっても住宅ローン控除は使える？

一定の条件を満たせば、単身赴任中でも住宅ローン控除を受けられる場合があります。

生計を一にする家族が住宅に住み続けることなど、要件があります。

実際の適用については国税庁の情報を確認し、必要に応じて税務署へ相談してくださいね。

転勤になったら住宅ローン返済中の家を貸してもいい？

自己判断で賃貸に出すのは避けましょう。

住宅ローンは、基本的に本人や家族が住む住宅を対象とした商品です。

転勤などの事情がある場合の扱いは金融機関や契約によって異なります。

管理人

必ず住宅ローンを借りている金融機関へ相談してくださいね！

住宅ローンは限度額まで借りても大丈夫？

借入可能額と、無理なく返済できる金額は同じではありません。

住宅ローン以外にも、税金や修繕費・教育費などが必要です。

転勤族の場合は、さらに単身赴任などで生活費が増える可能性もあります。

管理人

将来の家計変化まで含めて判断しましょう

まとめ｜転勤族の住宅ローンは「転勤後も返せるか」で決めよう

転勤族でも住宅ローンを組んで、マイホームを購入することはできます。

ただし、転勤族は現在の家計だけで住宅ローンを決めないことが大切です。

「いくらまで借りられる？」と考えると、金融機関の借入可能額に目が向きやすくなります。

でも、本当に大切なのは、

「わが家はいくらなら無理なく返し続けられる？」という視点です。

特に転勤族は、マイホーム購入後も生活環境が変わる可能性があります。

転勤が決まってから慌てるのではなく、購入前から

• 単身赴任になったら？
• 家族で引越すなら？
• 家を売ることになったら？

これらを考えておきましょう！

住宅ローンだけでなく、購入するタイミングや場所・転勤後の暮らしまで整理すると、家族に合った予算が見えてきますよ◎