- 転勤が決まった…持ち家はどうすればいい?
- 売るのと貸すのはどっちがいい?
- 数年で戻るなら空き家でも大丈夫?
- 住宅ローンが残っていても貸せる?
管理人マイホームを購入したあとに転勤が決まると、悩むのが「持ち家をどうするか」ですよね
家族がマイホームに残って単身赴任する方法もありますが、
家族全員で転勤先へ引越す場合は
- 売る
- 貸す
- 空き家のまま残す
主にこの3つの選択肢を考えることになります。
わが家も全国転勤の可能性があるなかでマイホームを購入しましたが、
購入前から「もし転勤になったら家をどうする?」について夫婦で考えてきました。
転勤族の場合、今の暮らしだけでなく購入後の転勤まで考えておくことが大切です。
そこでこの記事では、転勤で持ち家を離れることになった場合の選択肢と、それぞれのメリット・注意点をわかりやすく紹介します。
- 転勤になったときの持ち家の選択肢
- 売る・貸す・空き家のメリットと注意点
- どの方法が自分たちに合うか判断するポイント
- 住宅ローンが残っている場合の注意点
- 転勤中の住宅ローン控除
- 転勤が決まったら最初に確認したいこと
持ち家をどうするかは、転勤期間や住宅ローン・金融機関との契約によって変わります。



この記事では一般的な考え方を紹介します
実際に転勤が決まった場合は、利用している金融機関や税務署・不動産会社などにも確認してくださいね◎
参考情報
- 住宅金融支援機構「住所・氏名等の変更」
- 住宅金融支援機構「転勤などで一時的に住めなくなったとき」
- 国税庁「転勤と住宅借入金等特別控除等」
- 国土交通省「定期賃貸住宅標準契約書について」


結論|転勤後の持ち家は「戻る予定・期間・お金」で決めよう


転勤になったからといって、すぐに持ち家を売る必要はありません。
反対に、
「いつか戻るかもしれないから」という理由だけで、何年も空き家にするのが正解とも限りません。



まず確認したいのは次の4つです
- 元の家へ戻る予定はあるか
- 転勤期間はどのくらいか
- 住宅ローンや維持費を負担できるか
- 売った場合・貸した場合にいくらになるか


- 戻る予定がほとんどないなら
→ 売却を検討 - 戻る予定はあるものの長期間離れるなら
→ 賃貸を検討 - 比較的短期間で戻る予定なら
→ 空き家として管理する方法も
こう考えると、選択肢を整理しやすくなります。
「転勤だから貸す・戻るかもしれないから空き家」と決めるのではなく、3つを比較してから決めましょう◎
転勤になったとき持ち家はどうする?4つの選択肢


転勤が決まったとき、持ち家には大きく4つの選択肢があります。
1.家族が残って単身赴任する
家族はマイホームに残り、転勤する本人だけが単身赴任する方法です。
子どもの学校や配偶者の仕事など、家族の生活環境を変えたくない場合に選択肢になります。
ただし、
- 単身赴任先の住居費
- 食費
- 水道光熱費
- 日用品費
- 帰省費
これらが増える可能性があります。
▼関連記事
単身赴任の生活費はいくら?二重生活のお金を経験者10人に調査>>
2.持ち家を売る
今の地域へ戻る可能性が低いなら、売却を検討できます。
売却すると持ち家の維持管理から離れられる一方、住宅ローンが残っている場合は残債との比較が重要です。
3.持ち家を貸す
将来戻る可能性があるなら、転勤中だけ賃貸に出す方法もあります。
家賃収入を得られる可能性がありますが「転勤だから自由に貸せる」とは限りません。
4.空き家として残す
数年後に戻る予定があるなら、売却も賃貸もせず、空き家として維持する方法があります。
すぐに自宅へ戻れるメリットがある一方、誰も住んでいなくても維持費や管理は必要です。
転勤で持ち家を売るメリット・デメリット





まずは、持ち家を売却する場合から見ていきましょう
売るメリット
持ち家を売却するメリットは、
- 空き家管理が必要なくなる
- 固定資産税などの維持負担から離れられる
- 住宅ローンを完済できる可能性がある
- 転勤先で新しい住まいを選びやすい
特に「今の地域へ戻る可能性が低い」という家庭は、売却を検討する価値があります。
売るデメリット
一方で、
- 希望価格で売れるとは限らない
- 仲介手数料など売却費用がかかる
- 将来戻りたくなっても同じ家には戻れない
- 住宅ローン残高によっては売却しにくい
こういった注意点があります。
住宅ローン残高を必ず確認する
住宅ローン返済中なら、
「いくらで売れそうか」だけではなく「住宅ローンがいくら残っているか」も確認しましょう。
たとえば住宅ローンが3,000万円残っているのに、売却代金から諸費用を差し引いた金額では完済できない場合、
差額を自己資金などで用意する必要が生じることがあります。
まずは、
- 住宅ローン残高
- 売却査定額
- 売却に必要な費用
これらを確認することが大切です。





家を売却するときの流れや売却成功に役立つサービスについては、こちらの記事も参考にしてくださいね
▼関連記事
家を売るとき手順まとめ!売却成功のために知っておきたいポイントを解説>>
▼売却一括査定サービス
HOME4Uの口コミ・評判と使い方を見る>>
転勤で持ち家を貸すメリット・デメリット


「数年後には戻る予定だから、売りたくない」



そんな家庭では賃貸に出す方法もあります
貸すメリット
- 持ち家を手放さなくてよい
- 家賃収入を得られる可能性がある
- 将来再び住める可能性を残せる
- 空き家にせず活用できる
このようなメリットがあります◎
貸すデメリット
一方で、
- 借り手が見つかるとは限らない
- 管理会社への費用などがかかる
- 修繕費が発生する可能性がある
- 家賃収入について税務上の対応が必要になる場合がある
- 自分たちが戻りたい時期に退去してもらえるとは限らない
これらも考えておかなければなりません。
戻る予定があるなら契約方法にも注意
転勤期間が決まっていて、
「3年後にはこの家へ戻りたい」という場合は、賃貸借契約の種類も重要になります。
一般的な普通借家契約だけでなく、契約期間の満了により終了する定期借家契約という方法もあります。
「転勤期間だけ貸したい」と考えている場合は、不動産会社へ相談してくださいね◎
▼参考情報
国土交通省「定期賃貸住宅標準契約書について」
住宅ローン返済中の持ち家を勝手に貸さない
ここは特に注意したいポイントです。
住宅ローンは、基本的に本人や家族が住む住宅を取得するための商品です。
転勤になったからといって、金融機関へ何も伝えずに賃貸へ出すのは避けましょう。
転勤というやむを得ない事情がある場合の扱いや、必要な手続きは金融機関・住宅ローン商品によって異なります。
転勤が決まったら、
- 家族が家に残る
- 家族全員で転居する
- 空き家にする
- 賃貸に出す
どの予定なのかを伝え、必要な手続きを確認してくださいね。
▼関連記事
転勤族の住宅ローンはいくらまで?単身赴任も考えた無理のない予算の決め方>>
転勤で持ち家を空き家にするメリット・デメリット


「1~2年で戻る予定だから誰にも貸したくない」



そんな場合は、空き家として残す方法もあります
空き家にするメリット
- 帰任後すぐ自宅へ戻りやすい
- 入居者との賃貸契約が必要ない
- 家具などを一部残せる場合がある
- 売却せず家を残せる
短期間の転勤では検討しやすい方法です◎
空き家にするデメリット
空き家だからといって、何もしなくてよいわけではありません。
- 固定資産税などの負担が続く
- 定期的な換気や通水が必要になる
- 郵便物の確認が必要
- 庭や外回りの管理が必要
- 防犯対策が必要
- 火災保険などの確認が必要
人が住まなくなった住宅は、日常的な管理が難しくなります。
売る・貸す・空き家|結局どれがいい?





迷ったら次のように整理してみましょう!
売却を検討しやすい家庭
- 今の地域へ戻る予定がほとんどない
- 転勤期間が長くなりそう
- 持ち家の管理を続けたくない
- 売却しても住宅ローンを整理できそう
- 新しい地域で住まいを考えたい
賃貸を検討しやすい家庭
- 将来持ち家へ戻りたい
- 転勤期間がある程度長い
- 賃貸需要が見込める地域にある
- 家賃と維持費を比較してメリットがある
- 金融機関へ確認できている
空き家を検討しやすい家庭
- 比較的短期間で戻る予定
- 住宅ローンや維持費を払い続けられる
- 定期的に家を管理できる
- 他人に貸したくない
- 帰任後すぐに自宅へ戻りたい


どれが一番お得かだけでなく、
- いつ戻るのか
- 家を今後どうしたいのか



この2つから考えるのがおすすめです
「貸した方がおトク」は家賃だけで判断しない


持ち家を貸すと、



毎月10万円で貸せるなら住宅ローンの返済に使える!
と思うかもしれません。
しかし「家賃=そのまま手元に残るお金」ではありません。
賃貸に出すと、
- 管理委託費
- 修繕費
- 固定資産税など
- 入退去時の費用
- 空室期間の負担
これらが発生する可能性があります。
そのため、想定家賃ではなく必要経費などを考慮した手取りで比較することが大切です。



売却査定と賃料査定の両方を取ってから判断する方法もありますよ
▼関連記事
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転勤中の住宅ローン控除はどうなる?





住宅ローン控除を利用している家庭は、転勤後の扱いも確認しましょう!
単身赴任で家族が残る場合
転勤などのやむを得ない事情によって本人が住宅を離れても、
生計を一にする家族が住み続ける場合など、一定の要件を満たせば住宅ローン控除の対象になることがあります。
家族全員が転居する場合
本人と家族全員が住宅に住まなくなった場合、その期間は原則として住宅ローン控除を受けられません。
ただし、転勤など一定の事情によって住宅を離れ、その後再び居住した場合は、
要件を満たせば残っている控除期間について再適用を受けられる場合があります。
再居住した年に住宅を賃貸していた場合は、その翌年以後が再適用の対象となる場合があります。
▼参考情報
国税庁「転勤と住宅借入金等特別控除等」
転勤が決まったら持ち家について最初に確認する7つのこと


転勤の辞令が出ると、引越しや学校・仕事の手続きで忙しくなります。



持ち家についても、早めに次の項目を確認しておきましょう!


□ 家族全員で転居するか、単身赴任するか
□ 転勤期間はどのくらいか
□ 元の家へ戻る予定があるか
□ 住宅ローン残高はいくらか
□ 金融機関への手続きは必要か
□ 売却するといくらになりそうか
□ 貸すといくらになりそうか


特に、売るか貸すか迷っている場合は感覚だけで決めず
「売却価格」と「想定家賃」の両方を確認すると比較しやすくなります◎
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家を買う前から「転勤になったら」を考えておこう


これからマイホームを購入する転勤族にも、ぜひ考えてほしいことがあります。
それは、購入後に転勤になる可能性をゼロとして家を選ばないことです。
当サイトがマイホーム購入経験のある転勤族50人へ実施したアンケートでは、50人中35人が購入後の転勤を経験していました。


- 単身赴任経験者:28人
- 家族帯同経験者:7人
もちろん、50人を対象とした当サイト独自の調査なので、すべての転勤族に当てはまるわけではありません。
それでも、転勤族がマイホームを考えるうえで、
「買ったあとに転勤になったら?」まで考えておくことは大切です。
購入前から、
- 売却需要がありそうな場所か
- 賃貸需要がありそうか
- 住宅ローンを無理なく返せるか
- 単身赴任になっても家計を維持できるか



こうした点も確認しておくと、将来の選択肢を残しやすくなりますよ
▼関連記事
転勤族はマイホームで後悔する?50人に聞いたリアルな体験談>>
転勤と持ち家についてよくある質問


- 転勤になったら持ち家は売った方がいい?
-
必ず売った方がよいとは限りません。
- 元の地域へ戻る可能性
- 転勤期間
- 住宅ローン残高
- 売却価格
これらによって変わります。
戻る予定がほとんどない場合は、売却を検討しやすくなります。
一方、数年後に戻る予定なら、賃貸や空き家として残す方法も比較しましょう◎
- 住宅ローンが残っていても家を貸せる?
-
自己判断で賃貸に出すのは避けましょう。
住宅ローンは、原則として本人や家族が住む住宅のための商品です。
転勤時の取り扱いは金融機関や商品によって異なるため、必ず借入先へ相談してくださいね。
- 1~2年の転勤なら空き家の方がいい?
-
短期間で戻ることが決まっている場合は、空き家として維持する方法も選択肢になります。
ただし、誰も住んでいなくても住宅ローンや固定資産税などの負担は続きます。

管理人

換気・通水・防犯などの管理方法も考えておきましょう
- 転勤中だけ家を貸して、戻ったらまた住める?
-
可能な場合があります。
ただし、自分たちが戻りたい時期に確実に退去してもらえるとは限らないため、契約方法が重要です。
- 家族全員で転勤したら住宅ローン控除はどうなる?
-
家族全員がその住宅に住まなくなった場合、原則としてその期間は住宅ローン控除を受けられません。
ただ、転勤などのやむを得ない事情で転居し、その後再び居住した場合は、
一定の要件を満たせば残存期間について再適用を受けられる場合があります◎
まとめ|転勤後の持ち家は「戻るかどうか」から考えよう


転勤が決まったとき、持ち家には主に
- 家族が残って単身赴任する
- 売る
- 貸す
- 空き家として残す
という選択肢があります。



どれが正解かは家庭によって異なります
判断するときは、
- 元の家へ戻る予定
- 転勤期間
- 住宅ローン残高
- 売却価格
- 想定家賃
- 維持費
- 家族の希望
これらを整理しましょう。
特に、
- 貸せば住宅ローンを払えるから
- 数年後に戻るかもしれないから
こういった理由だけで決めないことが大切です。
売る・貸す・空き家には、それぞれメリットと注意点があります。
だからこそ、転勤族は「転勤にならないこと」を前提にするのではなく、
転勤になっても選択肢を持てる家計・家選びをしておくことが大切だと感じています。
まずは住宅ローン残高と転勤期間を確認し、売却価格・想定家賃を調べるところから始めてみてくださいね◎

















